インターネット検索エンジンサービスにおけるオンライン安全規範の実施に関する意見書

2025年8月、上院環境・通信委員会は、「インターネット検索エンジンサービスに関するオンライン安全規範」および16歳未満のソーシャルメディア利用禁止措置について調査を行った。調査の範囲に基づき、同委員会は、これらの法律がプライバシーやデータ保護を損なうものではないか、企業のデータ収集を拡大させるものではないか、また、年齢確認やコンテンツフィルタリングの仕組みが、若者のオンライン上の安全を守るための効果的な手段であるかどうかについて調査を行った。

委員会には、オーストラリア人権委員会、AIVL、スカーレット・アライアンス、エレクトロニック・フロンティアーズ・オーストラリア、ブルーム・ED、エロス協会、デジタル・ライツ・ウォッチ、クイーンズランド工科大学（QUT）デジタルメディア研究センター、ARCデジタル・チャイルド・エクセレンス・センター、ユニセフなどの団体から100件以上の意見書が寄せられ、これらの提出者はいずれも、年齢確認技術の有効性、正確性、およびプライバシー上のリスクについて懸念を表明した。 こうした懸念を無視し、ソーシャルメディアの利用禁止措置とクラス2コードは、予定通り2025年12月に施行された。