「現代奴隷法」の強化に関する意見募集への提出

2018年現代奴隷法は、オーストラリアで事業を展開する大企業に対し、自社のサプライチェーン内で発生する現代奴隷制を削減するためにどのような取り組みを行っているかについて報告することを義務付けています。 この法律の問題点は、オーストラリアで事業を展開する多くの多国籍大企業が、性産業と人身取引、奴隷制と奴隷制に類する慣行との違いを理解していないことにある。この誤解により、企業は性産業従事者に対する銀行取引の停止、住居の提供拒否、監視といった差別的行為に及んでおり、これらはすべて、オーストラリアが負う人権および反差別に関する義務を直接的に損なうものである。

スカーレット・アライアンスは、「現代奴隷法」に対する提案された改正案のいずれもに反対はしなかったものの、セックスワークを「本質的に奴隷制のリスクを伴うもの」と誤って位置づけることは、人身取引や搾取の真の事例への対処から注意をそらすだけでなく、移民やセックスワーカーのコミュニティをさらなる危害のリスクにさらすことになる、と指摘する。  スカーレット・アライアンスは、報告に関するガイダンス資料において、セックスワークが本質的に奴隷制のリスクではないことを明示的に記載すること、また、現代の奴隷制リスクを評価・対処するための企業の取り組みが、州および準州の反差別法に違反してはならないことを推奨した。